2004-05-27 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
この点については、産業構造審議会でも廃止論から現状維持論まで様々な意見があったようですし、先日、参考人をお招きした際にも、いろいろ御意見はあるようですが、発明者と使用者のバランスに配慮した妥当な内容ではないか、こういう意見も伺ったかに思うわけですが、このような今回の法改正の結論に至った経緯、研究者の発明のインセンティブ、それから企業側の研究開発の投資についてこの法改正がどういう影響を与えるのかということについて
この点については、産業構造審議会でも廃止論から現状維持論まで様々な意見があったようですし、先日、参考人をお招きした際にも、いろいろ御意見はあるようですが、発明者と使用者のバランスに配慮した妥当な内容ではないか、こういう意見も伺ったかに思うわけですが、このような今回の法改正の結論に至った経緯、研究者の発明のインセンティブ、それから企業側の研究開発の投資についてこの法改正がどういう影響を与えるのかということについて
そういうことを申し上げまして、そして九条に対する具体的意見ということになりますと、これは改正論とか、現状維持論とか、そういうものにわたってまいりますから、そういうことは各条章とも慎んでいただかしていただきたい。ただし、いまの基本的な諸原則というもの、あるいは平和主義に対する強烈な渇望と申しますか、評価と申しますか、それはあくまで堅持してまいりますと、このように申し述べておるところでございます。
○大木正吾君 私が心配しますのは、いま言った国内的な経済財政事情ということもございますが、同時に最近の総理府の統計などでもそうですが、これでも四八％ぐらいまでは現状維持論ですね。同時に朝日新聞、読売新聞等の論調なりアンケート等を調べていきますと、これも増強反対が五七％、言えば賛成が二五、六％になっていますね。
古いのにはもう余りつけない、現状維持論でいく。古いのでもいい仕事があるわけです。新しいやつはやはり思いつきだ。依然として思いつき農政だと言わざるを得ない。それから新しい名称が幾らでもふえてくる。中身は一緒のことをやっている。こういう予算のつけ方に私は問題がある、こう思うのです。 時間が進みますから、生産基盤の問題については今後十分配慮願いたい、こう思いまして次に進みたいと思います。
この公営競技調査会の答申は昭和三十六年、すなわちわが国経済が高度成長する前に行われたものであり、その趣旨は、公営競技の現状維持論であります。 しかしながら、その後の実態は、中央競馬だけを見ても、昭和三十六年と昭和五十年を比較すれば、入場者では二百六十八万人から一千四百九十万人と五・五倍に上がっております。
この間の御答弁だと、どうも現状維持論みたいに聞こえておったんですが、どうなんです。これを聞かせてください。
このような状態にもしなるとするならば、今日の政治経済の動向から照らしましてもとうてい容認できることではなくして、政府としてはこの民営論などということは打ち出すことのできない現状ではなかろうかと思うのでありまして、まあ大臣や総裁が現状維持論でありますから、私はそれを信頼いたしましてこの問題についてはこれ以上強く発言はいたしませんが、この点ひとつ大臣と総裁に申し上げておきたいと思うのでありますが、御両所現状維持
○小平（忠）委員 きわめて重要な一つの転換期、段階でもありますから、いま外務大臣は、やはり従来の現状維持論、安保堅持論を明確にされましたが、しからば日本を取り巻くアジアの国際情勢がどう変わっているか、簡単にその要点を私は述べてみたいと思うのです。
ただ現状維持論で、農村でいまの農業をやっている人は令部米価によって生活安定を得ようということだと、なかなか簡単に割り切れない問題があるように私は考えているのですが、なかなかあなたにお会いする機会がないので、きょうはお会いする機会をつくっていただいたということで、これらの点だけ御見解をお伺いいたしたい。
なお、このほかに、現行制度、現状維持論と申しますか、要するに、そういう制度改正が問題じゃなくて、現在の問題は、政党自体の再編成と申しますか、立て直しそのものが問題なんだという考え方のもとに、制度改正に重点を置くべきでないという、いわゆる現状維持の御意見もあったわけでございます。
現在の国際通貨機構については、大別して、現状維持論と改革論の二つがあり、改革論については、各国からさまざまの提案がなされておりますが、この問題をめぐっての最も顕著な対立が米仏の意見の相違にあることは周知のとおりであります。
現在の国際通貨機構については、大別して、現状維持論と改革論との二つがあるのでありまして、改革論については、各国からさまざまの提案がなされておりまするが、この問題をめぐっての最も顕著な対立が、アメリカとフランスの意見の相違にあることは、周知のとおりであります。
つまり、現状維持論に対しまして、私たちは非常な不安を感じておるのでございます。厚生省は、国民の栄養基準として、現在の二千二百カロリーを昭和四十五年に二千六百カロリーにすると言っている。こういうものとの関連におきまして、はたして現状維持が可能なりやいなや、多大の疑問を抱かざるを得ない。それをお伺いしておきたい。
かてて加えまして、旧憲法時代には、政府の権柄を強くし、少しでも帝国議会の干渉を少なくすることを必要とするという政治情勢なり社会事情がございましたし、今日ではそういうものはなくなりましたけれども、それにかわりまして、七十年もの長きにわたって、このやり方でやってきて別に支障がなかったという慣行の力が、現状維持論者の有力な背景をなしているのでございます。
私は、安保条約の改訂はもちろん、ましてや、現状維持論に対して絶対反対するものであります。しかし、その解消には多くの条件と努力が必要であることは言うまでもありません。従って、台湾を中心とする緊張が今日存在しておるときになすべき最大のことは何か。
ただ、先ほどお話しがございましたように、三十二酒造年度の生産方針につきましては、業界まれに見るほど意見が分れたのでございまして、増産論、現状維持論、減産論というふうに、その間かなり大きな意見の開きがあった次第でございます。
まず、裁判官の任期十年の制度については、現状維持論のほか格別の意見もありませんでしたが、判事補制度については、裁判の威信の上から補の名称を廃止すべしとの意見が多く、中には法曽一元化達成の暁に、制度自体を廃止せよとか、判事補の基間を五年に短縮せよとの意見も出ましたが、とにかく、かように議論のあるこの制度は、今後なお十分検討すべき必要のあるものと考えます。
現状維持論もありましたが、改正するならばどのような案がよいかについては、本委員会の論議と同様いろいろな意見が出ました。その中からおもなる意見の要点を申し上げます。
しかしながら、実際論として、最高裁判所の当面の事件処理渋滞、裁判官の負担軽減の必要性という現実の問題として、現実の情勢から現状維持論が可能であるかという問題が残るのでございますが、私は必ずしも不可能とは考えないのでございます。その理由を個条的に申しますと、ともかく、最高裁判所は、出発以来今日まで約十年間、相当の実績をあげてきたこと。